安倍総理(当時 野党ヒラ議員)による増税反対投稿 2012年6月
民主党・野田政権時の三党合意に対する、 (当時野党ヒラ議員だった)安倍さんのコメントは、とても素晴らしかった。。
安倍総理が、野党ヒラ議員だった頃の増税についてのFacebook投稿が、
僕の胸を強く打ったのを覚えており、今回探したら見つかりましたので、
記載させて頂きます。
『デフレ脱却と景気回復などの担保』
『デフレから脱却し、力強い成長軌道の乗せる努力をすべきであり、達成できなければ、消費税率を引き上げるべきではない。』
『デフレ下の増税はデフレや財政を悪化させて、税収増にはつながらない。』
そして最後に
『残念でならない。』と結んでいます。
この後、自民党総裁就任を経て、政権交代した時の期待は当然メチャクチャ大きかったです。
でも今、成長軌道に乗ってないのに、また増税するんですね、、、
『残念でならない』です。
多くの方に読まれる事を祈りながら、
嫌味を込めて 以下、転記させて頂きます。
『安倍晋三
2012年6月20日
民主、自民、公明3党が消費税増税を柱とする「社会保障と税の一体改革」関連法案の修正で合意した。
私はこれまで
①低保障年金制度など民主党の社会保障関連のマニフェストの撤回
②デフレ脱却と景気回復などの担保
③法案成立後、早期の衆院解散――を修正協議の条件と主張してきた。
これは民主党政権になって、一般会計歳出は約13兆円も増えている。
バラマキ政策の穴埋めに、消費税増税が使われてはならない。
また、デフレ下の増税はデフレや財政を悪化させて、税収増にはつながらない。最後は政治の筋を通すという考えからだ。
今回の修正協議で自民党が示した「社会保障制度改革基本法案」を元に合意されたが、「自助・共助・公助の最適バランスに留意し、自立を家族相互、国民相互の助け合いの仕組みを通じて支援していく」ことが書き加えられた。
さらに「今後の公的年金制度、今後の高齢者医療制度にかかる改革については、あらかじめその内容等について三党間で合意に向けて協議する」ことが確認された。
税ですべてをまかなう最低保障年金は、上記の理念に反する。
わが自民党が反対すれば、法案の提出はできない。
党執行部は事実上、民主党のマニフェスト撤回と考えたと思う。
一方、消費税引き上げの前提としての経済状況を名目3%、実質2%成長としたことに加え、「税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、我が国経済の需要と供給の状況、消費税率の引き上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略や事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する」規定を盛り込んだ。
いずれにせよ、デフレから脱却し、力強い成長軌道の乗せる努力をすべきであり、達成できなければ、消費税率を引き上げるべきではない。
最後の早期解散だが、わが党の谷垣禎一総裁と野田佳彦首相は合意直前、電話で1時間も話したという。解散の確約が取れていると信じたい。
しかし、野党として原則を守り、マニフェストの撤回を明言させ、解散への言及を勝ち取るべきだった。
1日でも早く、民主党政権を倒すことが、私たちの使命だ。
残念でならない。』